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日本版ISA拡充か延長か 証券優遇税制、財務省VS金融庁

 財務省と金融庁は25日、来年度税制改正の焦点の
一つである証券優遇税制の扱いについて協議した。金
融庁は低迷する株価対策の一環として、上場株式の配
当や譲渡益にかかる税率を10%に軽減する優遇税制
の延長を要望しているが、財務省は認めず、代わりに
少額の株式投資を条件付きで非課税にする制度(日本
版ISA)を拡充して導入したい考えだ。

 協議終了後、財務省の尾立源幸(おだちもとゆき)
政務官は記者団に対し、「実質的に中堅所得者の方が
大きなデメリットを受けることがないようにしたい。
昨年の税制大綱でも約束したことで、(金融庁には)
『有言実行内閣』をやりましょうといった」と話した。

 一方で、金融庁の和田隆志政務官は「決着はまだ」
とし、金融庁が「一丁目一番地」と位置づける優遇
税制の延長を引き続き要望していくことを強調した。

 期限付きの租税特別措置である証券優遇税制は、
原則11年末で打ち切られ、12年からは税率を預
金利息などほかの金融商品と同じ20%に戻すこと
になっている。

 しかし、金融庁は株式市場が低迷する中で、優遇
税制の存続は株価対策に不可欠だとして延長を要望
してきた。

 これに対し、政府税調は各省庁の要望を査定し、
今月半ばに示した原案の中で、証券優遇税制の延長
を「認められない」とし、代わりに日本版ISAの
利便性向上を進めるとした。

 日本版ISAはもともと12年から、1人当たり
年1口座100万円の株式投資を10年間に渡り非
課税とするもので、その専用口座を開設する申込期
間を3年間とする時限措置として導入される予定に
なっていた。

 財務省は今回、この制度を拡充することで、優遇
税制を予定通り打ち切ろうとしている。証券業界は
「日本版ISAを導入するより、証券優遇税制を延
長してほしい」(関係者)と要望する。

 同時に、サポートセンターを設立してISA税制
に関する情報提供を行ったり、30〜40代をIS
A利用層に位置づけて投資信託商品を投入するなど、
両にらみの対応を進めている。(藤澤志穂子)


引用⇒ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000032-fsi-bus_all




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